ご利用規約

第1条 目的
ふくふくデジタルギフトサービス(以下、「本サービス」という)は、株式会社CROSSY(以下、「当社」という)が、商品の購入者(以下、「購入者」という)に対しログイン番号をメールでギフトが可能である、ふくふくデジタルギフト(以下、「本ギフト)という)を提供することを目的とします。
 
第2条 利用資格
本サービスは、当社が定める基準により適格と認められた購入者に対し提供されるものとし、所定のお申込み手続を有効に完了した購入者に限り利用できます。
 
第3条 商品の注文

  1. 商品の注文は、コンピューターネットワーク(以下、「Webサイト」という)の通信ネットワークを通じ、購入者と当社で予め定められた方法により行ない、当社のWebサイトにおいて当該注文を受け付けたことをもって商品の注文がなされたものとします。
  2. 本サービスでは、Webサイトにおいて購入者からの注文を受け付け、本ギフトがメール納品された時点をもって取引は成立し、購入者と当社の間で定める取引条件が適用されます。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社の都合により、本ギフトがメール納品された後であっても、不正等が確認された場合は、購入者へ通知することにより取引を解除することができます。

 
第4条 商品の引渡し
購入者のユーザー登録メールアドレス、または注文時に指定したメールアドレスに本ギフトがメール納品されたことをもって、当社から購入者への商品の引渡しがなされたものとします。
 
第5条 商品注文後の取消
本ギフトでは、購入者からの注文を受け付けた後、ただちに本システムにて本ギフトをふくふくポイント交換サイト内(以下、「本ポイント交換サイト」という)で利用を可能とする有効化処理を行なうため、購入者からの商品注文後の取消はできません。購入者が注文を取り消したい場合は、第6条に定める無効化の取扱にしたがうものとします。
 
第6条 無効化の取扱

  1. 購入者は、本サービスを利用し購入した本ギフトについて、本ギフトの利用開始日(発行日)より当社の営業日2日前までに、メール納品時の送信元メールアドレスへ無効化の旨を通知することが可能です。ただし、以下の場合には無効化はできません。
    (1)本サービス対象商品外の商品
    (2)本ポイント交換サイトへアクセスしご利用になった本ギフト
  2. 当社の責による商品の欠陥・不良、数量・商品の誤メールにもとづく無効化の場合にはこの限りではありません。

 
第7条 免責事項

  1. 当社の責によらない事象の発生により購入者が損害を被っても、当社は何ら責任を負わないものとします。
  2. 天災地変、法令の制定改廃、公権力による処分、輸送機関の事故、輸送車両の事故・故障、道路の渋滞その他やむを得ない事情ならびに購入者による注文書への誤記・未記入等その他購入者の責めに帰すべき事由により商品の引渡しの遅延、不備、誤謬または不能が生じた場合、カスタマーデスクはただちに購入者に通知いたします。ただし、これによって購入者に損害が生じても、当社は何ら責任を負わないものとします。
  3. 当社の端末機の障害、保守または情報システムの変更等、当社の事情により、もしくは電気通信事業者の回線障害等によるオンラインシステムの中断、機能不全により発生する損害についても、当社は何ら責任を負わないものとします。

 
第8条 月間注文限度額

  1. 当社は、本サービスにおいて購入者に商品の注文等をいただくことのできる月間の注文限度額(以下「月間注文限度額」という)を設定することができるものとします。
  2. 前項にもとづき購入者からの注文金額が当該月間注文限度額を超過するときは、当該注文にかかわる商品の配送の全部または一部ならびに提供するサービスの全部または一部を停止させていただく場合があります。

 
第9条 契約の解除・利用資格の喪失等

  1. 当社は、購入者に次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、通知・催告その他何らの手続を要せず、ただちに本サービスにかかわる契約の全部もしくは一部を解除し、当該購入者の本サービスの利用資格を喪失させることができます。
    (1)購入者が本利用規約の各条項のいずれかに違背したとき
    (2)購入者が保全執行、民事執行または滞納処分を受けたとき
    (3)購入者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の開始等の申立を受け、もしくは自ら申立をなしたとき
    (4)購入者の財政状態が悪化し、またはその恐れがあると客観的に認められる事情が判明したとき
    (6)購入者が当社所定の取引基準または本利用基準に適合しなくなったとき
    (7)当社との取引が終了もしくは解約となったとき
    (8)購入者に詐術その他背信的行為があったとき
    (9)前各号に準ずる事由があったとき
  2. 購入者が前項各号のいずれかに該当したときは、購入者は当社に対する全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務残高全額を支払う義務を負います。
  3. 前2項に基づき、当社が解除権を行使した場合でも、当社は購入者に対し損害の賠償を請求することができます。

 
第10条 登録事項の変更の届出
購入者は、登録事項に変更があったときには、ただちに所定の手続により当社に届け出るものとします。変更の届出がなされなかったために生じた損害については、当社は何ら責任を負わず、商品その他ファクシミリ、メールを含む送付物等の延着または不着についても、通常到着すべきときに購入者に到着または着信したものとみなし、当社は通常どおり代金の請求等を代理店を通じ行うことができます。
 
第11条 禁止行為
購入者は、本サービス利用に際し、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
(1)お申込み登録等において虚偽の届出を行うこと
(2)他人名義のもしくは虚偽の購入者として注文を行うこと
(3)本サービスにおける意匠、商標、著作権その他の知的財産権等を侵害すること
(4)本サービス利用により得られる情報について、複製、送信、郵送、出版、配送、放送その他の方法を問わず、自ら利用しまたは第三者の利用に供すること
(5)その他、当社が不適切と認めた行為
 
第12条 反社会的勢力の排除

  1. 購入者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 購入者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約し、また、本項にかかわることで本条第3項乃至第4項の措置を受けても、一切の異議を述べることはできません。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、購入者またはその代理もしくは媒介する者が前2項に反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本サービスにかかわる契約を解除することができます。
  4. 当社が前項の規定により本サービスにかかわる契約を解除した場合には、購入者に損害が生じても当社およびジョインテックスは一切の賠償の責めを負わず、また、当該解除により当社もしくはジョインテックスに損害が生じたときには、購入者はその損害の賠償の責めを負います。

 
第13条 商品等の変更
本サービスにおいて、Webサイト、カタログ等に掲載される商品およびその仕様・価格等またはサービス(有償・無償を問わず)内容およびその対価等について、随時変更もしくは取扱を中止する場合があります。
 
第14条 購入者情報の取扱

  1. 購入者の所在地、電話番号、メールアドレス、本サービスの利用状況等、購入者の本サービス利用に関する情報は、本サービスシステムのデータベースとして登録されます。
  2. 当社は、登録された情報について本サービスの運営以外の目的には使用しないものとし、第三者には開示しないものとします。ただし、購入者から事前の同意が得られた場合にはこの限りではありません。
  3. 当社は、本サービスの運営にかかわり購入者より開示された個人情報については「CROSSYプライバシーポリシー」(https://www.crossy.jp/privacy/index.html)に準じてお取り扱いいたします。

 
第15条 合意管轄裁判所

  1. 本規約にかかわる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. ただし、商品またはサービスの利用代金等にかかわる係争については、前項の定めにかかわらず、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることができます。

 
第16条 その他
Webサイトを通じ、本サービスを利用する場合には、本規約に定めのない事項については、別途定める利用規約が適用されます。
 
第17条 本規約の改定
本規約の改定は、Webサイト改定後の規約が掲載されたことまたは購入者に対し通知されたことをもってその効力が生じるものとします。
 
制定日:令和4年5月20日